投資用ワンルームマンションの節税効果
節税効果の意外な副産物−２
2004年の確定申告では実現しませんでしたが、2005年は所得税も住民税も （つまり課税所得が）2004年度よりもかなり減る予定です。色々調べてみたと ころ、実はこれによって新たな副産物が得られそうだということが分かってき ました。 とらぬ狸の皮算用かもしれませんが、予想される副産物について触れておき ます。 なお、もしかすると自治体によって制度が違うかもしれないので、あくまで も「私が住んでいる所では」という注釈付きにしておきます。詳しくはご自分 のお住まいの役所のHP等を参照してください。 まず一つ目は児童手当の給付です。 児童手当の給付は、扶養家族の人数と前年度の所得によって、給付の認定が 決められます。所定以上の所得があると給付対象になりません。 加入している年金の種類によって、所得制限額が異なります。国民年金加入 者よりもそれ以外の年金加入者の方が所得制限額が高い（貰いやすい）です。 私は給与所得者で厚生年金に加入しているので、後者の貰いやすいほうです。 給与所得者の場合、大まかに言えば、給与収入から給与所得控除を引いた所 得が対象になります。厳密には、さらに医療費控除などの控除を差し引いた額 になりますが、基礎控除、扶養控除、配偶者控除や厚生年金や健康保険の控除 を差し引く前の所得です。 ポイントは不動産所得との合算後の所得が対象になることです。つまり、 給与所得＋不動産所得（マイナスの値） が対象です。 これは、今年申請して確認しました。「あなたの所得」欄に記載された額は、 明らかに給与所得そのものではなく、不動産所得との合算後の額に基づいて計 算されていました。 残念ながら今年は却下されてしまいました。もうちょっと節税出来ていれば、 給付認定されたのですが・・・。 2005年度の不動産所得を合算した後の所得は、この制限以下になりそうです。 ということは、税金が戻ってくるだけではなく、来年は今まで支給されなかっ た児童手当（月額5000円）の給付対象になりそうなのです。 次は私立幼稚園に通う幼児の保護者に支給される補助金です。 これは前年度の住民税の区市長村民税所得割額の納税額で対象者が決まるこ とになっています。 やはり2005年度は不動産所得のマイナスが大きいので、住民税の納税額も減 り、この補助対象になりそうです。納税額によって補助額も異なるので、今の 段階ではいくらもらえるかはまだ分かりませんが、少なくとも月額5100円はも らえそうです。 以上、まとめると、来年は年間で132,000円の補助金が貰える皮算用です。 節税ができて、なおかつ補助金がもらえるとは思ってもみませんでした。 不動産を持つことによって、税制や社会保障制度の良い勉強になっています。 やはり自分で色々調べることも重要ですね。 |
